2002-07-24 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
製薬協のメンバー会社としましては、可能な限り情報というものはオープンにしていきたいということでございまして、今いろいろな取り組みがございます。
製薬協のメンバー会社としましては、可能な限り情報というものはオープンにしていきたいということでございまして、今いろいろな取り組みがございます。
○政府参考人（渡辺好明君） 先ほども御説明いたしましたが、法人としての所管は経済産業省でありますけれども、私どもは、水産物の輸出入その他所掌物資でありますから、それについて、そういう場をかりた指導をすることは可能でありますし、先ほど重ねてと申し上げましたけれども、メンバー会社に対しまして担当課長がさらにそれを口頭で、きちんと目の前で説明をするということも所掌事務の範囲内であろうと思います。
実際のそういうメンバー会社は大部分が、特に地方の場合は大部分が中小企業でございまして、たしか東京とか大阪とか名古屋とか、そういう大都市に本社を持っている会社の場合は大企業もございますけれども、日経連の事業としては、どうすれば地方、どうすれば中小企業というものに対して我々がお役に立てるかということをいつも考えているわけですね。
○地頭所政府委員 本件は、埼玉県発注の一定の土木工事につきまして、独占禁止法三条に該当する、つまり一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為があったということでございますが、その事実につきまして、自然人である土曜会メンバー会社の役員または従業員の関与状況につきまして、犯罪ありと思料するに至るような状況は把握し得なかったということでございます。
かつ、平成二年六月二十日の方針公表後におきまして、埼玉土曜会のメンバー会社の役員、従業員等の自然人において犯罪を構成するような事実は認められなかったということでございます。
○間野政府委員 現在のところ、笠戸ドックにつきましては、会社の方に就職促進のための室、雇用対策室を設置しておりまして、あるいは先ほど申しました集約化のメンバー会社、そういったところが中心になりまして求人の開拓に努めておるところでございまして、現在のところ、職業安定所等からの仲介のものも含めまして総数で千四百人ほどの求人は参っております。
その中には近畿システムハウス事業協同組合、これにつきましてはメンバー企業が約百五十社、それから北海道事業協同組合、これにつきましてはメンバー会社が五十社、こういうようなシステムハウスの組合の御参加もいただいておるということで、先生御指摘のように、独立系のシステム企業が参加してないのではないか、少な過ぎるのではないかという御批判は必ずしも当たらないのじゃないかと思います。
やはり操業量といいますか、そちらの方の削減ということを合わせまして供給能力の削減と申しますか、そういうことを図らなければいけないだろうということは先ほど申し上げましたとおりでございまして、現在までの時点、何か新聞に出ておったのかも存じませんけれども、私どもの方で、特に事務局の方でそういうふうな何といいますか、試算をした数字などというものはまだはじいたことはございませんし、またこれはまさにわれわれのメンバー会社
最近のたび重なる石油事故にかんがみまして、石油連盟会長といたしまして、早速メンバー会社の社長方に保安、防災問題について注意を喚起いたしまして、あわせて保安管理並びに防災体制の整備に万全を期すようにお願いをいたした次第でございます。
それから、はなはだ勝手なことを申し上げて申しわけないんですが、先ほど個人の意見として、この瀬戸内に備蓄基地をつくることについての先生の御質問に対しまして、軽率にもまあつくらぬ方かいいんじゃないかということを申し上げましたけれども、あれはやはり他のわれわれのメンバー会社あるいはまた石油会社、ほかの石油会社に対しても影響が非常に大きいもんでございますから、その点取り消さしていただきたいと思いますが、御了承願
そういうふうにまたメンバー会社の方にも連絡するつもりでおります。
この石油基地の会社は、親会社が日本石油でございまして、日本石油は連盟のメンバー会社になっておりますので、私の知っております範囲でお答えをいたします。 この喜入の基地は、先ほども先生の御指摘がありましたように、大きなタンクがたくさんございまして、これの防油関係につきましては、防油堤がありまして、これが大体一メートル五十から二メートルでございます。
原則的には、メンバー会社が、先ほど申し上げたのでございますが、五団体で七十社ございます。団体の意向あるいはメンバー会社の意向というようなことで、その間いろいろな経緯があったことは、団体内部の事情としてやむを得なかったかと思っておりますが、大きな方向としては、初めから拠出をしていくのだというようなことで話が進んでおりました。その過程で、いろいろ抽象的な議論だけでも話が詰まって参りません。
第九番目は、これは事務的なことでありますが、報告規定、資料を出さなかつたということで罰則をつけるというようなことは、少くともこの法規の観念上からは行い得ない、そこまではやる必要はなかろう、百一条の三号の罰則を削除して然るべきである、こういうのが衆議院の公聴会で私どもの会長が石炭協会のメンバー会社を代表して申上げた意見であります。